原発ごみビジネス化調査　放射性物質として扱う必要ないもの

企業連合構想で県方針
県は二〇二一年度、県内原発の廃炉で出た廃棄物のうち、放射性物質として扱う必要のない「クリアランス物」について、地元企業の連合体が処理やリサイクルをするビジネスモデルの実現可能性を調査する。廃炉ビジネスの一つとして、将来性を調べる。十九日に敦賀市の県若狭湾エネルギー研究センターで開かれた県の「嶺南Ｅコースト計画」推進会議で方針が了承された。　（今井智文）

（日刊県民福井）
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