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2021/06/07
新型コロナウイルス関連の経済対策として、二〇二〇年の年間売り上げが前年比で一割以上減った事業者に十万円を支給する「県版持続化給付金」の申請が三日現在、五千二百件と当初見込みの二割にとどまっていることが、県のまとめで分かった。三カ月の申請期間は半分を過ぎたが、売り上げに国の持続化給付金などを加えるという条件が支給のハードルを上げたとみられる。(山本洋児)
(中日新聞福井版)続きはこちらから
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