「原発の方向性明示を」敦賀で初の共創会議　知事、国に求める

経済産業省が主導して原発が立地する市町と県、国、電力事業者が、原発の運転終了後を見据えた新産業の在り方などを議論する「共創会議」の初会合が二十一日、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターであった。国や事業者が、自治体の施策を後方から支援する従来の立場にとどまらず、主体的に課題解決に取り組む方針で一致。一方で各首長からは、当面は産業の軸となる原子力について、国に活用方針を明示するよう求める声が相次いだ。　（浅井貴司）

（中日新聞福井版）
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