杉本達治知事とJR西日本の長谷川一明社長が二十六日、オンラインで会談し、北陸新幹線敦賀開業に伴いJRから地元の第三セクターに経営分離される並行在来線(現JR北陸線石川県境−敦賀間)について、鉄道資産と車両の譲渡額を七十億円とすることで基本合意した。交付税措置後の県の実質負担は三十九億円と見込まれる。JR側は三セク出向者の人件費の五割と施設の事前修繕費で計六十億円を負担する方針。これにより、県は負担を上回る経営支援を獲得することになる。 (山本洋児)
(中日新聞福井版)
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