原発運転期間「停止中は除外」提示　上限の撤廃や現状維持案も

60年超稼働で経産省小委
経済産業省は8日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原発の運転期間について、再稼働に向けた審査への対応で停止した期間を年数から除外する案と、上限を撤廃する案を提示した。東京電力福島第一原発事故後に導入された現在の規定は「原則40年、最長60年」となっている。

（日刊県民福井）
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