災害の備え前進の兆し 県内企業の事業継続計画

2024/03/11

策定した事業継続計画(BCP)を踏まえ、携帯トイレやラジオなどの備蓄品を確認するスタッフたち=福井市のネクステクノで

2011(平成23)年3月11日の東日本大震災を機に注目を集めた、災害や感染症に備える企業の事業継続計画(BCP)。県商工会議所連合会が昨夏実施した調査では「策定済み」との回答は1割未満で、「ノウハウやスキルがない」「人的余裕がない」との声も上がる。しかし、介護サービス事業者のBCP策定が4月に義務化されることや、1月の能登半島地震を受け、徐々に潮目が変わりつつあるようだ。

(日刊県民福井)
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