土砂６５％、洪水４３％作成　県内要配慮者利用施設の避難確保計画

　県議会は二十八日、土木警察常任委員会を開いた。水害が想定される区域の学校や福祉施設など「要配慮者利用施設」に義務付けられている避難確保計画について県は、六月末時点で土砂災害警戒区域の６５・３％、洪水浸水想定区域の４３・２％が作成済みと明らかにした。二〇二一年度末に全施設での完了を目指す。

（中日新聞福井版）
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