【本利用規約の適用範囲及び変更】

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ウララコミュニケーションズ(以下「弊社」といいます)が運営する 情報提供サイト(以下「本サイト」といいます)の提供するコンテンツ、サービス等(以下「本サービス」といいます)をご利用される方(以下「利用者」といいます)に適用され、利用者は本規約の内容に同意して本サービスを利用するものとします。 弊社は、利用者に事前の通知をすることなく、本規約を変更することができます。

【ご利用料金について】

本サービス利用に際し、利用者が使用するコンピューターおよび通信機器等の設置に関する費用及び本サービスを利用するために要した電話料金やインターネット接続業者のサービス利用料および各種申請料等は利用者の負担とします。利用者は、本サービスのうち有料・有償のサービス・コンテンツを利用する場合、各サービス・コンテンツの個別細則等にて定められた利用料金等を、定められた期限までに、定められた方法によって、支払うものとします。

【禁止事項】

本サービスの利用に際し、以下の行為は禁止します。また、禁止事項が行われた場合は、承諾を得ることなくかつその理由を説明することなく、掲載された内容の一部又は全部を削除・修正・編集できるものとします。また弊社が何らかの損害を被った場合、当該利用者は弊社に対して損害の賠償をする義務があるものとします。
  • ・法令に違反する行為、および違法な行為を勧誘または助長する行為
  • ・他人の名誉、信用、プライバシー権、パブリシティ権、著作権、そのほか他の権利を侵害する行為
  • ・他人に対する中傷、脅迫、いやがらせ、その他他人に経済的もしくは精神的損害または不利益を与える行為
  • ・民族、人種、性別、年齢等による差別につながる表現
  • ・ポルノ、ヌード、わいせつ、アダルト関連の表現、内容猥褻的、暴力的な映像、その他一般の方が不快に感ずる言葉、その他の表現
  • ・援助交際、売買春等の情報(出会い系サイト含む)
  • ・虐待や自殺、自傷行為を肯定、勧誘及び助長する表現や、自殺方法などの記載
  • ・選挙運動もしくはこれに類似される行為
  • ・ギャンブル、投資、マルチ商法、またはねずみ講やネットワークビジネス関連の勧誘
  • ・宗教等の普及活動を目的にした表現や内容の記載
  • ・サイドビジネス(SOHO、在宅ビジネスなど)の情報のうち、具体的な事業内容及び商品等が記載されていない会社または個人に関する情報
  • ・第三者の開設したブログを本人の同意を得ずに転用及び批評する表現や内容の記載
  • ・有害なコンピューターウィルスやプログラム等を開示する内容の記載、もしくは開示されている場所について示唆する記載
  • ・自己又は第三者の営業、販売に関する宣伝のみを目的とする記載
  • ・前各号に抵触するウェブサイトのURLの記載
  • ・虚偽の情報を登録する行為
  • ・アンケート、イベント等において、弊社より事前に機密を保持するよう通知を受けているものについて、それを漏洩する行為(インターネット上での掲載・掲示を含む)
  • ・会員登録を含めた弊社が行うものに対し、虚偽の回答を行う行為
  • ・会員ID及びパスワードを不正に使用する行為
  • ・本サイトの運営またはネットワーク・システムを妨害する行為
  • ・他の利用者のアクセスまたは操作を妨害する行為
  • ・本サイト及び弊社の信用を失墜、毀損させる行為
  • ・その他公序良俗、一般常識に反する行為及び、弊社が当該会員として不適切であると認めた行為

【投稿内容についての利用権及び変更・削除】

  • ・利用者が行った投稿、書き込んだ発言、画像や文章等の全てのデータを含む提供内容は、メールやフォームまたはその他の方法で本サイトまたは弊社へ送信された時点で、利用者は弊社に対して投稿情報を無償で自由に利用(複製、複写、改変、修正、削除、トリミング、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む)する権利を許諾するものとします。
  • ・利用者からの提供内容を弊社が利用するにあたっては何らの支払も要しないものとします。
  • ・利用者からの提供内容を弊社が本サイトへ掲載するかどうかは弊社単独で判断し、弊社は利用者への通達、返却、採用可否、採用基準、その他掲載に関する連絡の義務は一切発生しないものとします。
  • ・利用者は、本サイトに投稿するにあたり、いかなる場合であっても、前記「禁止事項」にあたる内容の投稿等をしてはならず、これに該当すると認め、本サイトの趣旨にふさわしくないと判断した場合は直ちに弊社が変更もしくは削除できるものとします。

【本サービスの停止・中止】

弊社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができ、当該事由に起因して利用者又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
  • ・コンピューターシステム及びネットワークの保守・点検を行う場合
  • ・火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が困難となった場合
  • ・戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
  • ・コンピューターシステムの不良または第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
  • ・法律、法令等に基づく措置により本サイト及び本サービスが提供できない場合
  • ・その他、弊社が止むを得ないと判断した場合

【免責】

  • ・本サイトで提供する情報、あるいは利用者が登録された文章については、主観的評価や時間経過による変化が含まれるため、その完全性、正確性、安全性などについていかなる保証も行ないません。
  • ・本サイトは利用者と他の利用者あるいは第三者あるいは、そのリンク先から利用者に送られるウェブでの情報提供、あるいはE-mail、電話、ファックス等の内容により利用者に発生した損害及び利用者間にて生じたトラブル(違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)について一切の責任を負いません。
  • ・投稿等が法令違反や権利侵害にあたる場合には、損害賠償などの民事責任の他、刑事責任を問われることがありますが、弊社では利用者の投稿等についての何れの責任も一切負わないものとします。
  • ・本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
  • ・本サービスまたは本サイトの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
  • ・本サービスに関しての遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
  • ・本サービスの利用に際して提供した情報、画像等の消失及びその他本サービスに関連して発生した損害についての一切の責任を負わないものとします。

【著作権・知的財産権等】

  • ・本サービスを構成するすべての著作物(文章・音楽・絵画・写真・図版・映画・写真・プログラム・編集著作物・データベースの著作物・それらの二次的著作権)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は弊社又はその他の権利者が保有・管理しております。利用者が権利者から適正な許諾を得ることなく、本サイトの全部又は一部を無断で使用(複製、転用、改変、送信、販売、頒布、公開、転載等)することはできません。これらは権利者の正当な権利を侵害する行為であり、法律により固く禁じられております。
  • ・利用者は、当該権利を侵害して問題が生じた場合は、速やかに自己の責任において問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
  • ・本サイトへの投稿等について当該権利を侵害し、第三者から権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等が生じた場合には、弁護士費用を含めて、利用者の責任と負担においてこれを処理し、弊社には一切迷惑、損害をかけないものとします。また権損害賠償などの民事責任の他、刑事責任を問われることがありますが、弊社では利用者の投稿等についての何れの責任も一切負わないものとします。
  • ・インターネット上にあるすべての著作物(文章・音楽・絵画・写真・図版・映画・写真・プログラム・編集著作物・データベースの著作物・それらの二次的著作権)及び小説・雑誌などに掲載されている画像・文章、音楽の歌詞等やすべての著作物(上記同様)、それに関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)を有する者に許可なく掲載した場合、弊社にて当該掲載内容の変更及び削除ができるものとします。
  • ・著作権や知的財産権等を侵害していることが明らかに確認された場合は当該掲載内容を全て削除するとともに、悪質な場合は弊社の判断により利用を制限することもあります。
  • ・本サイト及び関連ページなどに書き込んだ文章・画像に係る著作権は、内容を創作した著作者又は著作権者、その他正当な権限を有する者に帰属するものとします。権利者に許可なく掲載した場合は著作権侵害となります。弊社は、利用者又は第三者が当該権利を侵害して問題や紛争等が生じた場合、いかなる場合も一切の責任を負わないものとします。

【管轄裁判所】

本規約に関して紛争が生じた場合は、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

【準拠法】

本規約の成立、効力、履行および解釈等に関する準拠法は、日本法とします。

【付 則】

本規約は、2019年5月25日から実施します。