風力発電計画県内で続々　既存の１５倍　アセス手続き２１４基

自然や景観影響懸念も
東日本大震災から十年。東京電力福島第一原発事故を受けて政府は再生可能エネルギーの主力電源化を進め、県内でも再エネの導入が進んでいる。特に目立つのは、風力発電所の整備計画だ。今月一日現在で、工事前に必要な環境アセスメント（環境影響評価）の手続きに入っているのは十一事業の計二百十四基。既存の十五倍の数で、再エネへの転換が期待される一方、大型開発による自然や景観への影響を懸念する声も上がっている。　（藤共生）

（日刊県民福井）
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